現場に飛び出すＯＦＣ

火曜日の会議漬けから一転して、ＯＦＣたちは水曜日と木曜日の二日間、セブンカーに乗って担当店舗を一通り回る。まず、店舗の外観を見て汚れや破損した個所がないかを確認する。それから店舗に入り販促用のポスターがちゃんと貼られているか、店内の整理整頓、店員の身だしなみ、鮮度管理と品ぞろえや、店員のレジ対応などを見て回る。漠然と店回りをしていても店の成績は上がらない。ＯＦＣは各店舗の課題を正確に把握して、その課題の打開策、解決の糸口を提示するほか、お互い話し合いながら、再び新たな仮説を立てて検証に挑む。

検討する場はバックヤードにあるパソコンだ。加盟店主と一緒にパソコンを操作しながら、この一週間の成績と次の一週間の売り場作りの作戦を練る。曜日による販売動向の差や、先週話し合い仮説を立てた発注が思惑通りになっているかなどを確認し合い、さらに修正を加えていく。二回目の店舗訪問は金曜日から月曜日までＯＦＣによって違ってくる。本部も決まった店舗巡回を求めていない。例えば、金曜日には前年割れをしている商品群について、死に筋を排除し新製品を投入する手順を説明して、発注をしてもらったりする。土曜日、日曜日の売り上げが芳しくなかったら、当然、その店に出向いて加盟店主と対策を考えるようにする。

ＯＦＣには携帯端末が手渡されており、担当店舗の発注、販売情報を確認できるようになっている。ＯＦＣはどこにいても担当店舗の状況を把握し機動的な対応が可能になった。日曜日には、本部から商品情報や一、二週間先の販促計画などのお知らせ「情報バッケージ」が送られてくる。もしＯＦＣの指導がマニュアルのような画一化した対応だったら、消費者の変化についていけないだろう。だから、毎週ＯＦＣを集め、朝令暮改もいとわない新しい指示を打ち出し続けるのである。

ＯＦＣの重要な役割は鈴木がＦＣ会議で話した内容を加盟店主のレベルに合わせてわかりやすく解説することだ。二〇〇〇年代になって、鈴木は「消費は経済学でなく心理学だ」と、事あるごとに言い続けている。この言葉をＯＦＣが店舗に落とし込むとどうなるか。消費者はきっかけがあれば買う予定がなくても商品を手にとり、最後は買ってくれるということである。そのために、加盟店主ら従業員は売り込みたい商品を売り場で目立たせ、試食や接客サービスを通して消費者に買ってもらうきっかけを作るのだ。待ちの商売ではなく、攻めの姿勢が大切なのである。

ＯＦＣは商圏にも気を配る。少子高齢化が顕著になり商圏が変化している。加盟店を開拓するリクルート部と連携しヽ、より細かな商圏分析を共有しなければならない。古くからある住宅地周辺は当然のことながら高齢者が増えている。高齢者の中には店に来ることが出来ない人もいる。二〇〇〇年代になって鈴木は「ご用聞き」という方向性を打ち出した。独り暮らしの高齢者が多くなる一方で、家の近くにあった米穀店や酒販店がどんどん淘汰され、買い物に不便な地域が散見されるようになった。そこでＯＦＣは加盟店主に店の外に飛び出すことを提案した。店舗運営が一定レベルの水準にあるなら、「ご用聞き」に取り組むように促した。

豊かさを計る尺度

ヒューマニズムとは、堂々たる体系をもった哲学理論でもなく、○○主義と称される思想でもなく、洋の東西も、時の古今も問わず、わたしたちがなにをする時でも、なにを考える時でも、かならずわたしたちに備わっていたほうが望ましい、ごく平凡な人間らしい心がまえである。それはいかなる時でも、いかなる事柄に関しても、「それは、より人間的であることとなんの関係があるのか」という問いかけである。この意味で、第四代ブータン国王のＧＮＨ「国民総幸福」論は、れっきとしたブータン仏教ヒューマニズムである。それは、世界的なＧＮＰ「国民総生産」重視の経済至上主義趨勢の中にあって、「国民総生産の成長は、国民がより人間的な生活を営むこととなんの関係があるのか」「経済発展は、人間が幸福であることとなんの関係があるのか」という、一見非力、無力としか映らないであろうが、それでいて勇気のいる、果敢な問いかけである。

ブータンに住み、ブータン人の日常生活に触れるにつけ、ある日思い出したのは以前読んだ竹山道雄（一二九〇三－八四）の『ビルマの堅琴』二九四八年）の数節であった。太平洋戦争末期のビルマ（現ミヤンマーを舞台に書かれた文章であるが、思い出したのは次のような箇所であった。「ビルマはさかんな仏教国で、住民は極度に低い生活で満足していますから、人の心もおだやかです。よくいえば欲がなく、わるくいえば無気力です」「どこに行っても、ビルマ人は楽しげです。生きるのも、死ぬのも、いつもにこにことしています。この世のこともあの世のことも、めんどうなことはいっさい仏様にお任せして、寡欲に、淡泊に、耕して、うたって、おどって、その日そ。の日をすごしています。ビルマは平和な国です。弱く貧しいけれども、ここにあるものは、花と、音楽と、あきらめと、日光と、仏様と、微笑と」

この叙述はブータンを描いたのではないかと思えるほどで、文中のビルマをブータンにおきかえれば、そのまま一九八〇年代のブータンにぴったりと当てはまり、仏教徒であるブータン人の真髄はここに要約されている。『ビルマの堅琴』では、こうしたビルマ人の仏教徒としての生き方を前にして、日本兵の間でその是非をめぐって論議が交される場面が数カ所ある。そして、このような深い問いかけがなされている。一生に一度軍服をきる義務と袈裟をきる義務とでは、そのよってきたるところは、結局は谷っいうところにあるのだ、ということになりました。つまり、人間の生きていき方が違うのだ、ということになりました。一方は、人間がどこまでも自力を頼んで、すべてを支配していこうとするのです。一方は、人間が我を捨てて、人間以上のひろいふかい天地の中にとけこもうとするのです。

ところで、このような心構え、このような態度、世界と人生に対するこのような生き方ほどちらがいいのでしょう？　どちらがすすんでいるのでしょう？　国民として、人間として、どちらが上なのでしょう？」「軍服をきる義務」を「経済大国の繁栄を支える企業戦士として働く義務」に、そして「袈裟をきる義務」を「仏の教えに従って生きる義務」とでも置き換えたら、この問いは、現在の日本とブータンにあてはまるであろう。もちろん時代も状況も全く異なるが、国立図書館顧問としてブータンに赴いたわたしが、ブータン人の生き方に接して自問したのはまさにこのことであった。一〇年に及んだ滞在中、折あるごとに繰り返し繰り返し自問した、自問せざるをえなかったことである。

そして結果的にはこれといった結論が出なかった、出せなかった問いである。自分が生まれ育った日本、帰化したフランス、そして今新しく生活しはじめたブータン、この三国の常識、価値観、習慣、社会制度、生活レベルなどのすべてを考慮した総括的な全体。これは長い歴史的変遷を経て重層的・有機的に積み上げられたもので、これが文化・文明だと思うのは、まさに三者三様である。同じ二〇世紀に、同じ地球上に生きる人間なのに、どうしてこんなにも異なった生き方をするのか、摩詞不思議ですらあった。『ビルマの堅琴』の中で、ビルマを評して、こんなことをいう日本兵がいる。「こんな弱々しい、だらしのない国があるかい、電灯も汽車もみな外国人につくってもらっている。ビルマ人はすべからくルーンジをぬいで、ズボンをはいて、近代的になれ。

薬になる伝統野菜

イラブー汁は決して美味しいとは言えない。しかし、全身ヤケド状態の私は、薬と思って食べるしかない。もっとも、風邪を引いたときに何度かヒージャー（ヤギ）汁を食べさせられたが、それに比べるとはるかに食べやすい。ちなみに月桃というのはショウガ科の植物で、強い抗菌抗カビ作用があることで知られる。はじめて沖縄で取材した頃だ。民宿のおばさんに昼食用のおにぎりを月桃の葉で包んでもらったが、そのとき、この葉で包むと真夏でも三日は腐らないと言われた覚えがある。それはさておき、驚いたのが翌日だった。全身水ぶくれになると言われて覚悟していたのに、なんと日焼け程度でおさまったばかりか、三日目には蛇が脱皮するようにズルッと皮がむけたのである。「これがクスイムンか」と、納得することしきりであった。

「クスイムン」は、「薬になるもの」「体によいもの」といった意味で、そういう物を食べて健康な体をつくろうという「医食同源」の思想にもつながる。沖縄産シークワーサーで血糖値が下がった。わが身にまつわる出来事をもう一例挙げる。恥ずかしながら、これは私か健康診断で知った空腹時の血糖値だ。一二六以上を糖尿型というらしいが、実のところ、二〇〇六年の秋には一三〇近かったように思う。これを下げるために、できれば薬より食事療法でと栄養士に相談したのだが、食事はとくに問題はないという。ただ、晩酌はやめたほうがいいと言われて断酒したが、逆にストレスがたまって仕事に影響するようになった。はたと困ったとき、ある沖縄の医師からシークワーサーが血糖値を下げるらしいと聞かされた。最初は安い台湾産でもいいだろうと、水で薄めて飲んでみたが、数力月経っても一向に数値の下がる気配はない。

「所詮、民間療法なんてこんなものだ」と諦めかけたとき、たまたま沖縄産のものをいただいた。飲んでみたら味も香りもまったく違う。これが〇七年一月のことである。約二〇皿リットルをコップ一杯の水で薄めて毎朝飲むだけのことだが、三月ほどしてから、検査のたびにわずかずつだが下がっていくのがわかった。〇九年の一月で一〇〇を切ったから、今は完全に正常な域だ。沖縄には身近な食材が薬になるという考え方がある。医食同源と同じような意味だ。先にも述べたが、これをクスイムンという。クスイムンという考え方は、おそらく中国から伝わったのだろうが、本土に比べ、生活文化にまで定着したのは、それだけ島には薬になる食材が多いからだろう。

たとえば、先に汁をすすったイラブー（ウミヘビ）だ。久高島や宮古島、石垣島などが産地で、とくに久高島は漁獲権をノロ（神女）が持っていて、猛毒を持つイラブーを手づかみで獲ることで知られる。かつては上流階級で珍重され、琉球料理のなかで最高の料理と言われた。ミネラルやビタミンなどが豊富で、体力を消耗したときや免疫が弱つたときに食べるといいとされている。たしかにイラブー汁は、体力が弱っているときなど効果てきめんだ。山羊汁はスタミナ料理の代表例で、血液の流れをよくする反面、高血圧の人は禁じられている。ただ、沖縄でもこれらを食べる機会はそう多くない。

普段の食事でよく使われるのが伝統野菜だろう。実際、さまざまな野菜に薬としての効果があることが伝えられているが、そのいくつかを、私かこれまで沖縄のオバアたちから聞いた話でご紹介する。沖縄でもっともよく食べられているのがゴーヤだ。ゴーヤのあの苦みをつくり出しているのがモモルデシンで、肝機能を高める作用や胃腸を刺激して食欲を増進させる作用がある。「夏バテで食欲がないとき」にはチャンプルーなどにして食べ、葉や茎はアセモの予防として風呂に入れたという。ゴーヤの次によく消費されているのがパパイヤ。本土と違い、青いパパイヤを野菜として使うのだが、「子供を産んだあと、乳の出がいいというので必ず食べさせられた」という。実はパパイヤにはビタミンＣやＧＡＢＡ（ギャバ）と言われる脳細胞の代謝機能を促進したり、血圧を降下させる物質が多く含まれている。

長寿のための健康食講座（第10回） 沖縄と長寿の関係
http://www.caresapo.jp/senior/meal/longlife/83dn3a000000azp1.html

沖縄料理、健康の秘訣とは？ ふみこの のんびりブログ/ウェブリブログ
http://fumikofelice.at.webry.info/201007/article_5.html

暴走した「金融爆弾」

取材班は、取材を申し込むために、直接訪ねることにした。歩いていくと、二〇〇メートルくらい先に、レンガ作りの大きな邸宅が見えてきた。ここがファルド氏の邸宅なのか？　なかから家族と思われる中年の女性が応対に出てきた。「すみません、日本のテレビ局なのですが」「ここは私有地なのよっ。テレビ局だろうと、そんなの関係ないわよ！　いいですか、言うことを聞きなさい。聞かないと、警察を呼ぶわよ！」女性は凄まじい剣幕で怒鳴り散らし姶めた。これ以上滞在するならば警察に通報するという。取材班は、敷地内かどうかよく知らずに立ち入ってしまったことを丁重に詫びた。だが、ファルド前会長に取り次いでもらうことはできなかった。

アメリカ金融界に莫大な富をもたらし、そして破たんに導いたものとは何だったのか？　その裏でエリート金融マンたちは、いったい、何をやっていたのか？　二〇〇八年一一月下旬、リーマンーブラザーズの北米部門は、イギリスの大手証券会社に買収された。その後も、多くの元社員たちはマスメディアの取材に、口を閉ざし続けている。リーマンーブラザーズのみならず、ゴールドマンーサックス、モルガンースタンレー、メリルリンチも、取材に応じないのは同じだった。ある投資銀行の関係者は声を潜めて言う。

「私たちはみな、メディアに対して内部事情を口外しないということを、雇用契約のなかで交わしている。もし、しゃべったことが会社に知れたら、会社は法的措置も辞さないんだ。勘弁してくれよ」世界金融危機が起こった直後ということもあって、厳格な守秘義務に守られたアメリカ金融界のガードは固かった。それでも取材を続けていくうちに、アメリカの投資銀行に勤めていた元従業員と接触することができた。まだ四〇歳になっていない田中元義さん（仮名）は、ヘッドハンティングで引き抜かれ、これまで二つの投資銀行に席を置いたことがある。数千万円の年俸を得ていたエリート投資銀行マンだ。問題となった、証券化商品の関連部署に所属していた田中さんは、投資銀行が証券化商品を作るうまみについて、解説してくれた。

「カメラの前では言いにくいんですけど、投資銀行にとってプレーン（単純）な証券化商品はそんなに収益幅がないんですよ。だから、商品に複雑性があり、なおかつ、それを自分たちの手元で作り上げることがポイントです。我々が商品を作るコストと、投資家が払うコストの差分をより広くする、つまり儲けが大きくなるように追求できますからね」さらに田中さんは、こうした商品を売りさばく投資銀行マンの心理を、生々しく語った。「人がどうなってもかまわないから儲けたい、とは思わないにしても、一般的な世界よりも、欲がむき出しの世界なんじやないかな。自制が効かなくなってしまうというか」「どんなローンが入っているかなんて、わかりません」ニューヨークの目抜き通り、五番街近くにある、高層ビルが立ち並ぶ一角。ここは通称、ヘッジファンドストリートと呼ぼれている。

一撰千金を狙う「ヘッジファンド」が集まる知る人ぞ知る地区だ。あるビルの案内板には、「インベストメント」「キャピタル」などの文字が並んでいた。さまざまな金融投資会社が入居していることがわかる。このビルにオフィスを構えている、ある投資会社が取材に応じてくれることになった。その会社は、投資銀行が作った証券化商品を売買していた。出迎えてくれたのは、トルコ人の社長。この会社は、世界中の金融機関などを顧客に持ち、およそ七五〇億円を運用しているという。社員はドイツ、中国、アルバニアに、パキスタン、そして日本と出身はさまざまだ。みんな、欧米の投資銀行などから転職してきた金融マンたちである。この会社で投資家への営業を担当する山田さん（仮名）は、「アメリカの投資銀行から、さまざまなタイプの証券化商品の売り込みを受けていた」と明かしてくれた。

政治的思惑と打算で動く日本政治

一方、民主党の頭痛の種は「ウォール街を占拠せよ」の層になる。ここに引っ張られると、政策があまりにも左に寄りすぎてしまって、中道右派を取り込めない。右でも左でも極端に行きすぎると、大統領選挙には勝てないのである。結果として、新陳代謝の盛んな移民国家アメリカにおいてさえ、最近は若い世代は上の世代の既得権を壊して、社会を変革することが難しい状況になっている。では日本の政党政治ではどうだろうか。いまの日本においては、そもそもアメリカのような「保守匹リベラル」「右派沁左派」といった政治上の価値観の対立が存在しない。だから若い世代が「極左」や「極右」に流れることもなく、大きな政治勢力として結集することも考えにくくなっている。

英国や米国では、経済政策以前に、人種や階級、宗教のような、もっと根源的なレベルでの階層分化が現実にある。英国の保守党と労働党、米国の共和党と民主党は、じつはそれらの根源的レベルの違いに立脚している。根っこの部分で二つのコアがあって、そこをペースに二つの政党が形成されているのだ。五〇年、一〇〇年という長期的なタームで考えると、たとえば、現在のＷＡＳＰ（白人、アングロサクソン、プロテスタント）のファミリーが孫の代でも相変わらずＷＡＳＰである確率はかなり高い。黒人やヒスパニック系、アジア系にもある程度同じことが言える。もちろん混血が増えて徐々に境界は曖昧になってくるだろうが、いきなり全員がクロスオーバーで結婚するはずはなく、むしろモザイク型の人種構成が続く可能性が高い。

そう考えると、おそらく一〇〇年後も、白人や経営者層を支持基盤とした共和党、マイノリティや労働階級をペースとした民主党、という構図は残っているはずである。二〇四〇年代には、非白人系のマイノリティが米国民の過半数に達するという予測もあり、パワーバランスは変わってくるかもしれないが、「我が家は先祖代々共和党員です」とか「うちはずっと民主党支持です」といった強固な支持層がいるかぎり、二大政党が存在し続ける確率は高い。一方で日本はどうかというと、民主党にしろ、自民党にしろ、そういう根源的レベルの違いに立脚していない。

自由民主党は昭和三〇年に、強くなった社会主義勢力に対抗する目的で、政策よりも政局的な理由で分裂していた二つの保守政党、「自由党」と「民主党」をくっつけてできた政党だ。同じく現在の民主党も、自民党による長期政権を倒す目的で、旧民社党、旧社会党さらには旧自民党の勢力も加わってできた党である。政治的な思惑と打算によって、このような現象が生じてきたのだ。「市民」不在の「市民運動」これに対し、「かつて日本でも、『資本家四労働者』、『自民党匹社会党』という対立があったじゃないか」と言う人がいるかもしれない。私は、それらはまやかしだと思っている。

そもそもリベラル勢力の人々が言う「市民運動」の「市民」とはいったい誰なのか。ここで言う「市民」が英語だとしたら、就業者の約九割が給与所得者という日本の現状を考えると、ごく普通のサラリーマンのことを指すはずである。ところが、市民運動に参加している人を見ると、企業に勤めているのはむしろ少数派で、たいてい自分で確定申告している層である。だから、本当に「市民」を代表しているのか、という疑問がある。その意味で、「市民運動」の「市民」像は、一部のインテリがっくり上げた、きわめて上滑りなイデオロギーの産物だ。そういう曖昧なところに立脚しているから、話がどんどんねじれてしまう。クラシカルな「資本家匹労働者」や「大きな政府匹小さな政府」というフレームワークをいまの日本社会に持ち込んでも、政策的な対立軸としてほとんど効果がないのは、やがて両者が入り交じってしまうからだ。

日本をしっかりグリップする

二人の会話は、〇三年九月二十日に中東のドバイで開かれたＧ７会議の前。Ｇ７会議を「大事な選挙キャンペーンの場だ」と割り切る「ローズ」は、「中国と日本に通貨安定策を迫り、結果としてドル高政策の修正を迫る。そうすれば産業界は大喜びさ」と言い放つ。「潜在的な敵国である中国はまだしも、尻尾を振ってくれる日本はどうするの？」。こう尋ねる「ダイス」への、「ローズ」の回答がふるっている。「介入資金は円高・ドル安が進まないと出てこない。つまり、アメリカの長期金利を安定させるためには、適度なドル安状況を作ってやり、日本から継続的な為替介入を引き出さないと、だめだということだ」。

「そんなにうまくいくかしら」と、首を傾げる「ダイス」。選挙参謀の「ローズ」は、「日本をしっかりグリップするのは君の仕事だぞ」と檄を飛ばす。これに対して日本の官僚組織を牛耳っているのは、財務次官出身の「マツオカ日銀副総裁」である。「ダイス」は「マツオカ」に電話をかけ、イラクに対する無償資金を十五億ドル拠出させる。「マツオカ」のモデルは、いうまでもなく当時の武藤敏郎日銀副総裁（現大和総研理事長）である。「マツオカ」は米国に一矢を報いるべく画策するのだが、ストーリーをこれ以上紹介するのは興ざめなのでやめておこう。

先に述べたように実際の円相場はドバイのＧ７会議をきっかけに一ドル＝一一〇円を上回り、輸出企業や外債を買っていた投資家、そして就任直後の谷垣財務相が大慌てする一幕もあった。「より柔軟な為替相場が望ましい。こううたったＧ７会議の共同声明が、「円高・ドル安を容認した」と受け止められ、円相場の上昇を促したのだ。谷垣財務相としては、「今の立場を離れて読めば面白い」どころでは、なかったのだ。ドバイＧ７で外れた欧州の思惑ならば、ドルの急落を招いたドバイのＧ７会議の共同声明は、いかにして生まれたのか。日本の大量介入への批判が背景にあったのだろうか。日本と中国は同じ穴の猪とみられていたのだろうか。そうではなく、ときのブッシュ政権は中国と日本では扱いを峻別していた、とテーラー。回顧録の次の記述が興味深い。

中国に為替相場の柔軟性の向上を求めるため、〇四年九月二日にスノーが訪中した。その前の八月二十六日にホワイトハウスのシチュエーションルーム（情勢分析室）で開かれた対応会議。この部屋は国内外で発生した危機を監視し、状況を分析し、対策を講じるために必要な高度コミュニケーション装置を備えた会議室だが、ブッシュ大統領は休暇中のクロフォードからテレビ中継で参加した。ブッシュは「日本と中国は違う」と念を押した。日本が経験している経済的困難を指摘しつつ、「我々は日本が困難を克服する手助けをしようとしているのだぞ」と強調したのである。「為替相場の柔軟性の向上は中国の問題なのであって、日本ではない。日本には神経を払うように」。これがブッシュの指示だった。小泉・ブッシュの兄弟仁義は生きていた。

とすると、ドバイＧ７の混乱はどこから。テーラー回顧録によれば、理由は欧州の中央銀行総裁たちへの根回しの不足だった。テーラー、溝口、コッホウェザーの「Ｇ３」トリオは、中国の為替相場の柔軟性についてＧ７会議でどんな言い回しをするか、協議していた。案は次から次へ浮かんでは消えた。Ｇ７会議の朝になって、スノーもグリーンスパンも納得する案が固まったが、米国以外の国々への根回しの時間はなく、会議は出たとこ勝負だった。米国は欧州勢から足をすくわれてしまった。欧州中央銀行のウイリアムードイセンペルク総裁が余計な一言を差し挟んだのだ。「柔軟な為替相場（ａ　ｔｌｅｘｉｂｌｅ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｒａｔｅ）」より「為替相場の一層の柔軟性」の方がいいんじゃないの？

総合的な国力を反映

基軸通貨は、経済力ばかりでなく政治、外交、軍事から文化に至る総合的な国力の反映である。ドルをめぐるひとつの視点は、政治と軍事の分野に潜んでいる。イラク、アフガニスタン情勢の混迷や原油、金価格の上昇など、冷戦後の「平和の配当」を謳歌した九〇年代とは打って変わって、〇一年九月十一日の米同時多発テロ以降は、三十年前の第四次中東戦争や石油ショック時を想起させる出来事が、目白押しとなっているからだ。「もはやこれ以上、米国が軍事力を行使せずにいるわけにはいかない」。一九七三年の第四次中東戦争で、アラブ諸国から原油の全面禁輸措置を受けたニクソン政権のシュレジンジヤー国防長官は、クローマー駐米英国大使にこう告げた。

英政府が〇四年一月に三十年ぶりに公開した石油ショック当時の機密文書が、米国の真意をえぐり出した。米国は油田を制圧するためにサウジアラビア、クウェート、アブダビヘの侵攻を計画、英国にも共同歩調を求めてくる、と英統合情報委員会（ＪＩＣ）は分析していた。「道理をわきまえない国々の言いなりにはならない」。石油ショック時のニクソン政権の言い分は、三十年前の発言とは思えない。当時も今も日本の世論は、こうした国際政治の深淵から目を背けている。経常収支と財政収支という米国の「双子の赤字」がドル安の背景にあったのは確かだが、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は「米国が『最後の買い手』の役割を務めているからこそ、世界経済は回っている」との立場を崩さなかった。こうしたマクロ経済の公式論にもまして、ドル安の本音として米企業の輸出支援を通じた大統領選挙対策が色濃くにじんでいた。

そもそも米国は、自国経済と政治日程に合わせて通貨、資源、軍事という三位一体のカードを使い分けてきた。公開された英政府の機密文書があぶり出したのも、石油メジャー、ペンタゴン（米国防総省）、ホワイトハウスという複合体の行動原理にほかならない。三位一体といえば、グリーンスパンＦＲＢ前議長も単なる金融オタクではなかった。天然ガスなど資源・エネルギー問題にも造詣が深く、ブッシュ政権のチェイニー副大統領は議長の分析に耳を傾けていた。中曽根康弘元首相はその著『自省録』（新潮社）のなかで、石油ショック時の田中角栄首相が資源外交で米国のトラの尾を踏んだとの認識を示す。「田中君は日本独自の石油開発に積極的な姿勢を表わし、アラブ諸国から日本が直に買い付けてくる『日の丸石油』にも色気を見せたのです。これが、アメリカの石油メジャーを刺激したことは間違いありません」

中曽根は、「このことが淵源となり、間接的に影響して『ロッキード事件』が惹き起こされたのではないかと想像するところがあります」とも記している。陰謀説ともとられかねない指摘だが、その次にこんな記述がくる。「ずいぶん経ってから、キシンジヤーとハワイで会った時に、彼は『ロッキード事件は間違いだった』と密かに私に語ったことがあります。キシンジヤーは事件の真相について、かなり知っていた様子です」中曽根大勲位も、通貨、資源、軍事の三位一体の深淵をのぞいていたのではあるまいか。ただし、ロッキード事件陰謀説には徳本栄一郎『角栄失脚　歪められた真実』（光文社）が反証を提示している。

ポールーオニール元米財務長官によれば、ブッシュ大統領は政権発足時からイラクのフセイン政権の打倒を目指し、閣議でも疑義を唱える声がなかった（ロンーサスキンド『忠誠の代償』日本経済新聞社）。イラク占領という形で、その望みはかなった。中東民主化政策の向こうには、原油資源の安定的な確保という目標が透けて見える。三十年の時差など存在しないかのようだ。日本でも、基軸通貨に憧れる議論は、後を絶たない。そうした論者が、基軸通貨のメリットとして、真っ先に挙げるのがシニョリッジ（ｓｅｉｇｎｉｏｒａｇｅ =通貨発行益）だ。紙切れである紙幣を通貨として流通させることで、政府は通貨価値と紙切れプラス印刷代の差額を稼げるというわけである。

一日三兆二千億ドルが動く外為市場

九八年の改正外為法で解禁された為替証拠金取引では、一定の証拠金を積むことで、その証拠金の十倍以上の為替取引を行うことが可能である。米ドルの場合、普通は一万ドルないし十万ドルの単位で取引される。一ドル＝九〇円換算で九十万円ないし九百万円の取引となる。為替相場が思惑通り動けば、少ない証拠金で大もうけできる。反対に見通しが外れると証拠金が吹き飛んでしまうばかりでなく、巨額の借金を抱えることにもなりかねない。例えば、五十万円を証拠金として預け、その二十倍のドル買い注文を出すと、一千万円相当でドルの買い付けを行うことになる。仮に為替相場が一ドル＝九〇円のときにドルを買い付け、円安になり一ドル＝九五円でそのドルを売って取引を終了すると、九五手九〇分だけ元手が膨らみ千五十万円余りになった勘定となる。買い付け代金である千万円との差額五十万円余りがもうけとなる。当初の証拠金五十万円に対し実に一〇〇％以上の利益率だ。

しかし逆に一ドル＝八五円まで円高が進むと、今後は五十万円余り損失が出て、証拠金として差し入れた五十万円など軽く吹き飛んでしまう。証拠金に対する負債の比率（レバレッジ比率）を高くした場合（このケースでは二十倍）に、為替証拠金取引はかくもリスクが大きいのだ。それでも為替証拠金取引の人気が衰えないのは、日本の低金利が際立っているからだ。低金利の円を売って、金利水準の高い外貨を買った場合、取引を継続するごとに内外金利差分かチャリンチャリンと投資家の懐に入る。この内外金利差に相当する部分は、「スワップーポイント」と呼ばれる。国内の低金利に泣く個人が、「スワップーポイント」を稼ごうと証拠金取引を積み上げているのだ。レバレッジ比率を高めて外貨を買っている投資家は円高になるとイチコロだが、「スワップポイント」目当ての投資家は円高になった場合に、むしろ外貨を買い増している。

とはいえ、取引の仕組みをよく知らずに、退職金や生活資金を為替証拠金取引につぎ込んで、自己破産する人も少なくない。〇五年七月の金融先物取引法の改正で、証拠金業者は登録制となり、金融庁の監督下に置かれるようになった。招かれざる勧誘（不招請勧誘）は禁止となり、広告でも手数料やリスクなどの表示が義務づけられ、契約締結前、取引成立、証拠金受領時にそれぞれ書面の交付が義務づけられるなど、顧客である投資家保護の仕組みは格段に充実した。人の欲には際限がない。低金利が続くなかで、「うまい話」の種に証拠金取引が利用されるリスクは残る。読者の皆さんもうまい話には細心の注意を払っていただきたい。

企業、機関投資家、そしてヘッジファンドなどの影響力が増している外為市場とは、どの位の規模と奥行きがあるのだろうか。「東京市場の終値は」、「ロンドン市場では」、「昨日のニューヨーク市場で円は」。ニュースを見ていると、東京、ロンドン、ニューヨークと為替相場が二十四時間切れ目なく取引されていることが分かる。円、ドル、ユーロなど主要通貨は、たとえ東京市場が夜中になっても、地球の向こう側で取引されている。通貨を商品とすれば、地球的な規模で一物一価が成立しているともいえるのだ。その全体像に迫る試みを、世界の中央銀行の集まりである国際決済銀行（ＢＩＳ、本部・バーゼル）が三年に一度実施している。

公表されている直近の調査は二〇〇七年四月に日本銀行を含む世界五十四カ国・地域の中央銀行が参加して実施された。それによると、世界の一日平均の外為取引高は三兆二千百億ドルと、〇四年の前回調査比で七一％増えた。一ドル＝九〇円換算で二百八十八兆円もの取引が行われている。〇九年の世界貿易額（輸出ベース）は十二兆ドルだったので、四日足らずの外為市場の取引で一年間の貿易額に匹敵する勘定だ。貿易などモノの流れを離れた、証券などマネーの取引や値ザヤ稼ぎを狙った為替取引の比重が高まっている証拠である。なかでも各国投資家の運用姿勢が増し、株式や債券の代替商品（オルタナティブ）として、為替取引が組み入れられる度合いが増している。投資家など金融系の顧客と銀行との間の為替取引が急拡大し、全体に占める割合は〇七年には四〇％と、〇四年の三三％から一段と拡大した。金融系の顧客との取引比率は九八年には二〇％だったから、十年足らずでシェアが倍増した勘定だ。

戦争という公共投資

結局、アメリカの経済を完全に立ち直らせたのは、第二次世界大戦という大規模な軍事支出であった。アメリカがこの大戦に費やした軍事支出は巨大で、四年間の軍事支出だけで、開戦前のＧＤＰの三倍にも上った。政府購入は、一九四一年から急増し、一九四三年と四四年にはＧＤＰ全体の半分近くにも達する。つまり、政府の公共投資がＧＤＰを二倍に押し上げるという事態になったのだ。公共投資の中身は、言うまでもなく戦争である。この大戦により、実質ＧＤＰは、終戦の年の一九四五年には、開戦前の一九四〇年の約二倍となった。平均成長率は、実質でI―I5％という顕著なものであった。

「戦争という公共投資」は、なぜうまく機能しなくなったのかその後、アメリカは戦争を繰り返すことになる。一九五〇年六月に始まり一九五三年七月まで続いた朝鮮戦争でも、軍事費は大きく増え、政府支出全体も、ＧＤＰ比で15％台から20％を超える水準に一気に膨らんだ。一九五三年には23％台後半に達する。とはいえ、第二次世界大戦当時と比べれば、アメリカ経済に対するインパクトは、半分程度だった。一九四九年と一九五三年を比べて実質ＧＤＰの成長も、四年間で　　一一‘％であった。年率で６・２％である。一九四六年から一九四九年の間の実質ＧＤＰの成長率が、三年間でわずか３％弱であることを考えると、朝鮮戦争という公共投資は、第二次世界大戦ほどではないにしても、アメリカの経済成長に大きく寄与したと言える。

このように、アメリカは軍事支出という巨大な公共投資によって、大きな経済成長を味わうという体験を二回もしたことになる。それは、意識的であれ無意識的であれ、経済が停滞すると戦争を求めるという体質を生んだ。その後、アメリカが関わることになる三つの大きな戦争、ヴェトナム戦争と湾岸戦争、そしてイラク戦争については、その思惑は当たったのだろうか。ヴェトナム戦争の期間で見ると、政府購入のＧＤＰに占める割合は、本格介入前年の一九六四年に21・６％だったのが、ピーク時でも23・１％になったに過ぎず、後半には再び、21％台に戻っている。経済全体に対するインパクトは、ＧＤＰ比で、１％程度の影響力しかもたなかったことがわかる。ヴェトナム戦争では、その前二つの戦争でみられたような、大きな経済刺激効果は得られなかったのである。

湾岸戦争は、アメリカ軍がイラクへの空爆を開始した一九九一年一月から四月初めの正式な停戦までの三か月の短期戦であった。一九九一年の軍事費はむしろ減少しており、政府支出のＧＤＰ比も前年より減少している。湾岸戦争のアメリカ経済への効果は、ほとんどなかったと言える。イラク戦争は、二〇〇三年三月にアメリカ軍を主力とする多国籍軍がイラクに対して攻撃を開始して始まった。イラク戦争中に、政府購入のＧＤＰに占める割合は、19％弱であり、同時多発テロ以前の二〇〇〇年の水準と比べると、一一〇〇三年で、１・５％の増加を認めている。二〇〇三年の実質ＧＤＰの伸びは、前年比で２・５％である。二〇〇〇年から二〇〇二年までの実質ＧＤＰの平均成長率は、１・４％であるから、―％程度、ＧＤＰを押し上げたのかもしれない。

このように見てくると、なぜ、第二次世界大戦や朝鮮戦争の時には、大幅なＧＤＰの増加が起きたのに、ヴェトナム戦争以降、巨額の軍事費をつぎ込みながら、その効果が前の二つの戦争ほど大きくないのかは明白である。経済自体の規模が、非常に大きくなっているので、一見巨額に見える軍事費でさえも、かつてほどは、ＧＤＰを押し上げるインパクトが乏しかったということである。財政赤字だけを増やすことになったのである。例は悪いが、アメリカの「戦争という公共投資」が示していることは、公共投資によって経済成長を取り戻そうとした場合、中途半端な規模では、ほとんど効果が期待できないばかりか、財政赤字を悪化させるだけで終わるということである。経済を別物に変えるような変化を期待するのなら、思い切った規模の投資をしなければ、すでに巨大になった経済を動かす力にはならないのである。それと同時に、後の章でも見ていくように、投資の中身が非常に問われる時代になっているのである。

日本人はこんなにも悲惨な暮らしをしている

「経済の実態を示す数字より悪いのは、国を覆っている悲観論と無力感だった。日本の国民は、政府の景気回復に対する信頼を失っていた。これは悲劇だ。日本のような偉大な経済大国が十年規模の不況に陥る必要はないし、そのような状態に甘んじるべきでもない」と。そして、日本がかくも長く、経済の停滞にあえいでいる状況に対して、「そうなるべき理由も多くなかったはずだ」と、付け加えている（『世界大不況からの脱出』三上義一訳）。大した必然性もなく、日本国民は、半ば人為的に起きたに過ぎない、克服可能な事態を、あたかも不可抗力で生じた永続的な現象のように錯覚して、自ら貧しくなる道を選び、二等国に成り下がることを受け入れ、諦め、下を向いて暮らしているうちに、多くの国民の命までもが奪われてきたのだ。

この状況にストップをかけるには、過度に悲観的な認知のワナに陥っていることを自覚し、自己否定の塊になったり自信喪失に陥ったりする必要はなんらないということを知ることである。政策ミスが政策ミスを呼ぶという悪循環が起きてしまったのも、感情論に走り、この国に何が必要なのかという認識を冷静に共有できなかったことに起因している。その間に時間を空費し、有効な手立てが講じられなかったために、ずるずると悪い状態が続いてしまい、どんどん貧しくなってしまったのだ。そうしたワナの危険を認識し、そこから脱却して、もっと前向きで、将来につながる政策運営を行っていきさえすれば、状況はがらりと好転し得るのである。

なぜ、日本人はこんなにも悲惨な暮らしをしているのか世界一の対外純資産をもつ国の国民が、大借金を抱えた国の国民よりも、どうしてこんな貧しく、悲惨な暮らしをしているのだろうか。世界一の技術力をもつ分野も、まだ多く有しているというのに、なぜ、さほど技術力もない国の後塵を拝しているのだろうか。一人当たりのＧＤＰでみても、かつて世界一になったこともあるが、このところ順位を下げ続けている。軍事的覇権をもつアメリカは別格としても、たとえば、イタリアやスペインと、一人当たりのＧＤＰで大差がないというのは、何とも解せないではないか。生活満足度という点では、その傾向はもっと顕著である。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のデータによれば、日本は先進国の中では飛び抜けて低く、開発途上国並みである。オランダでは九割を超える人が、十段階評価で七以上の満足度を示しているが、日本では五割程度にとどまっている。

オランダやフィンランドなどの西欧先進国では、週三十五時間勤務で、残業はなし、年間四週間の休暇をとることが義務付けられている。土日と連続してとれば、実際上六週間の休みが取れるのである。少なく働き、多くの時間を遊び、しかも、より多く稼いでいるのである。片や日本では、有休を使うのも同僚に気を配り、長い休暇を連続して取ろうものなら、白い目で見られ、勤労意欲を疑われかねない。一日二時間程度のサービス残業が当たり前で、管理職は、深夜まで残業をしても、残業代ももらえない。労働単価は果てしなく安くなる。休日出勤も珍しくない。ところが、そんなふうにゆったりと仕事をしているオランダの一人当たりのＧＤＰ（購買力平価ベース）は、スイスとほぼ同じ約四万ドルで、日本より20％以上も高く、石油産出国のクウェートよりも多いのだ。

オランダに、技術力の面でも、勤勉さの面でも、日本が劣るとは思えない。だが、現実には、日本の方が、精神的にも経済的にも、貧しい生活を強いられている。オランダやスイスといった小国とでは比較にならないというのであれば、フランスやドイツやイギリスを持ち出してもいいだろう。農業国で、経済的にはかなり苦戦をしているフランスよりも、東西統一により経済的にはお荷物の旧東ドイツを抱えるドイツや、斜陽国となって久しいイギリスよりも、一人当たりのＧＤＰは下回っているのだ。なぜこうしたことが起きてしまうのだろうか。

写真選びの勝負どころ

なんだかマニュアルカメラ礼賛になってしまいましたが、手軽な全自動カメラで写真を撮る楽しみに目覚めたら、もうワンランク上を目指すのは自然の成りゆきです。なにもクラシックカメラに大枚を投じなくても、フルオートでも、一眼レフカメラにはたいていマニュアル露出装置がついているので、たまには手動にして撮ってみてはいかがですか。ここで少し、出版社での写真選びの現場について述べてみます。撮影取材を終えて社に戻ると、白黒フィルムならできるだけ早く現像し、べ夕焼きと呼ばれるコンタクトプリントをつくります。カラー少バーサルであれば現像所に出します。三十六枚撮りのフィルムならＩスリーブに六コマずつ、六本のポジフィルムが上がってきます。

ここからが写真選びの勝負どころです。四倍のルーペでのぞきながら、使用目的にもっとも合っていると思われる写真に、ダーマト（写真用の色鉛筆）で印をつけてゆきます。人物写真であれば、まずピントが合っていない、ブレている、表情がよくないものから落としてゆきます。次に、背景とのつり合いが悪いもの、全体のバランスがよくないもの、そして最後に、何となく気に入らないものを落とします。こうして残った、自分が良いと思ったものとマアマアと思えるものを、モノクロフィルムであれば、暗室で引き伸ばしてプリントにし、カラーポジなら一枚一枚切って透明なフィルムパックに入れて編集部に持ってゆきます。

「お、いい写真じやないか」と一発で決まればメデタシメデタシですが、しばしの沈黙が流れたのち編集者が、「もう少し全体が入ったものはないの」とか「この人の特徴は人なつこそうな笑顔なんだけどね」などと言い出したらパドルの始まりです。こっちだって、そんな写真があれば、当然、焼いています。ないものはないので、目の前の写真がなぜよいか弁明にこれつとめます。最悪の場合は、「あなたの撮ったべ夕焼きを見せてくれないか」というところまでいってしまいます。

カメラマンにとってべ夕焼きは、取材記者のメモ帳と同じです。取材記者が上司から「メモ帳を見せろ」といわれたら、お前の取材はなってないといわれたも同然です。それと同じでカメラマンも、できればべ夕焼きは他人に見られたくないものです。べ夕焼きを見れば、撮影者が何をどう撮り、何を撮らなかったか、取材意図を理解していたかどうかまで、すべて分かってしまうからです。編集者に渡したべ夕焼きから、自分が選んだものとは別のコマがピックアップされ、大きく扱われたようなときは、なぜこのカットが自分の目にとまらなかったのかと、ちょっと自信をなくすこともあります。

新聞社や出版社がカメラマンを採用するとき、筆記試験のほかに、課題を出して実技試験を行なうのは、撮影技術もさることながら、撮った写真のべ夕焼きから、対象にどういうアプローチをしたかを見たいからです。ヒットーアンドーアウェイの撮り方をする者、一つの対象にねばり強く迫ってベストの一枚を撮ろうとする者とさまざまですが、べ夕焼きを見れば、その人の性格は歴然と分かります。

わたしが在籍していた写真部では、雑誌のグラビアに使った写真と人物写真はすべてべ夕焼きを取り、ファイルに貼っていました。それを見ると、同僚が、ある人物をどう理解し、何を引き出そうとしたかがよく分かり、とても勉強になりました。発売された雑誌に「やってくれたな」と密かに白旗を掲げざるを得ないような写真を見つけたときは、こっそり彼のべ夕焼きのファイルをひっくり返して研究したものです。