伝統的な出産習俗

最後に伝統的なお産の場における知恵としては、風呂の効用があげられる。私か聞き取りをしたお産体験者は誰もが「陣痛を強め、お産をはやめる方法」として風呂に入ることをすすめているし、実際に活用している。陣痛の始まりの頃にあまりあつすぎない風呂に入れば、心身ともに暖かくリラックスするし、そうすれば生理的な進行もはやくなる。落ちついてお産に立ち向かう勇気も湧き、安産への効用は高い。

以上、伝統的な出産習俗において、「女性たちの知恵」として重要なものを二、三取り上げた。それらは他の書物の中ではあまり論じられていなかったものであり、さらに伝統的な社会の中で人々が産婦をどう考えていたかを知るうえで重要だと思うものに限定した。次に外国の民俗社会におけるお産の歴史を、主に石原力氏訳の『図説産婦人科学の歴史』の図を借りて簡単に述べたい。それは、「日本はベッドの国ではないから、その昔坐産が行なわれていても不思議ではない。ベッドを使っていた西欧ではやはり昔から、庶民たちもベッド上で仰臥して今のようにお産して、それがよいお産と思われていたのではないか」と考える人がいるのではないかと思われるからである。

図で見るとわかるように、かなり近年まで、上体をきちんと立てた座位姿勢でお産していたことがわかる。つまりお産が助産専門家ではなく産婦本人に任されていた頃までは、世界中が坐産姿勢であり、お産の基本は座位であったことがわかる。身近な生活用品が伝える出産情報、図はアンデスのナスカ文化における出産中の女性をかたどった長壷である。ほおや腕あるいは腹部に、いれずみか彩色を施した女性が両膝を立て、おすもうさんかしこを踏んだようなスタイル（躊鋸）でお産をしており、まさに腔口からは子どもの顔がはっきりとのぞいている。

図でみふょり本物はもっと凹凸がはっきりわかり、お産の姿勢のとり方、赤ちゃんの出具合いなど、非常にリアルで、出産の様子がよくわかる。また、図でお見せできなくて残念だが、ドイツの博物館に収蔵されている昔のブラジルのインディオの人形も、コピーを送ってくれた知人が「あなたの調べた上須戒のお産とあまりによく似ていたので」と言う通り、扉の写真とまったく同じスタイルでお産している人形であった。

しかし考えてみると、これらアンデスの長壷やブラジルの人形のような日用品は、日本ではなかなかお目にかかれない。このようなものが、昔とはいえ身近な道具類の中に、当たり前に使われていたということは、本当にすばらしい性教育だと思う。誰もが子どもの時から、「お産とはこうやって産婦が産むんだな」と無意識のうちに、その具体的なイメージを心にきざみつけていけるからだ。そうすればみんながみんな、真実のお産のあり方を納得しておくことができる。小さい時から自然に無理なく、本当の知識を心の中に積み上げていく、という点では、体験談もまた重要なものの一つである。

生活文化の再生に向けて

そこで「いくら職人的に働いても働いても、変化が激し過ぎて人間関係が安定せず、正当な評価を確立しうるような温かな人間関係の発展は期待できない。働いても報われない。」という気持をもつ人々が多くなってきているようです。日本では職人気質が強かっただけに、期待が実現しない場合には、大衆社会化による「ショック」は、欧米社会が体験したものよりも一層深刻な性格をもっています。

それは、とくに家族関係に象徴的に表われるようで、「働けるうちは月給を運搬し定年族や窓際族になれば家では粗大ゴミあつかい」になって愕然とすることさえあります。中高年サラリーマンには、職場での仕事への「うちこみ」の度合いが強ければ強いだけ、それだけますます、「仕事が生きがいで家を守る家族のために給与を持って帰るのが男の義務である」という旧い職人意識が根強く残っています。それだけに「仕事でも家庭でも報われない」となれば「生きる意欲を失うようなショック」を受けたとしても無理はありません。

そうなってくると、日本の勤労者も伝統的な地域の職人が情報技術を用いて文化を再生させたのと同様に、新しい情報技術や地域文化の伝統を踏まえて、生活文化の再生に向ったとしても不思議ではありますまい。例えば日本の「釣」人口が急増して各地の釣情報のネットワークが形成され魚類の資源的な価値や環境的な価値が再評価され、さらに釣公園などの開発で家族の生活の一部に定着する傾向さえみられます。

釣に限らず、音楽、演劇、芸能、スポーツなど、文化の時代への勤労者の欲求も急激に高まってきているようです。そこで日本の勤労者の意識に大きな変化がおこりました。「仕事がいきがい」という言葉に象徴されたように最近まで日本の勤労者は？・‐ロッパの人々から「働き中毒」と呼ばれるくらいよく働きました。そしてヨーロッパでは「家族とのコミュニケーション」が勤労者の最大の楽しみであるとされてきたのに対して日本では「会社でのつきあい」が生活の中心となり「会社人間」という言葉さえ生まれました。

しかし、いま、家族とのコミュニケーションを犠牲にしてまで働いても報われない」ということになりますと「もっと文化的で働き易い職場はないか、仕事と家族の生活ははっきり区分して五時以降は家族とのコミュニケーションを大切にしよう」という気持がでてきます。しかも国際的に「日本人は働き過ぎである」という批判を受け労働省や各官庁も労働時間の短縮を主張しはじめますと「余暇に文化とコミュニケーションを充実させよう」という傾向は一層強まるに違いありません。

大蔵省の素早い巻き返し

当時はまだ主計局長だった武藤敏郎事務次官（六六年人省、東大法）には、「大蔵復権」「主計復権」の思いが強かった。武藤は五月の連休明けに首相官邸を訪れ、当時の町村信孝首相補佐官らを通じて、森首相に「財政首脳会議」の原案を持ち込んだ。さらに、主計人脈を総動員して各方面に根回しをして、設立に成功したのである。

財政首脳会議には、政府側から首相、官房長官、蔵相、経済企画庁長官、与党三党からは幹事長、政策責任者が出席する。メンバー構成は、従来あった政府・与党首脳連絡会議とそれほど変わらない。大蔵省としては蔵相を通じて自らの意向を強く打ち出せるし、与党側との政策すり合わせもできるという点で、望ましい場である。大蔵省主計局が同会議の事実上の事務局にもなる。

与党サイドには、「諮問会議のメンバーは政府の閣僚や機関の長、または民間の有識者に限られるが、財政首脳会議には与党からも出られる」との口説き文句が功を奏した。与党にしては、諮問会議－財務省主計局のラインだけで予算を決められては彼らの出番がなくなる。大蔵省の提案は「渡りに船」だった。

もちろん、大蔵省の財政首脳会議設立工作に対しては、関係者や世論の反発も強かった。とりわけ橋本龍太郎内閣当時の政府の行政改革会議事務局長として、二〇〇一年一月からの省庁再編に大きくかかわった水野清元代議士や、経済財政諮問会議が発足すれば、そのメンバーになるといわれる堺屋太一経済企画庁長官らは「財政首脳会議は諮問会議を骨抜きにするものだ」と批判した。

事実は、彼らの懸念のとおりになったのだ。財政首脳会議は七月一七日に第一回会合を開き、同月二八日には二〇〇一年度予算の概算要求基準（シーリング）の「基本的指針」も決めた。八月一日には概算要求基準は正式に決まり、閣議了解もされたが、実質的には、この基本的指針の段階で決まったのである。九月以降も、来年度予算案の重点項目についてさまざまな角度から検討を続けている。

強いて財政首脳会議のメリットを挙げれば、従来は一般国民には見えないところで、大蔵省側と与党の一部実力者や族議員らが。ボス交渉”をしていた過程を、ある程度は透明化できるということくらいだろう。実態として財政首脳会議は、予算編成における首相のリーダーシップ確保というより、大蔵省が予算編成の実権を握り続けるための手段、という各方面の見方がどうやら正しかったようだ。

しかもどうやら、財政首脳会議は二〇〇一年以降も存続しそうな情勢になった。これでは経済財政諮問会議と併存して、［二頭立て］あるいは「屋上屋を架す」事態になりかねない。このため、財政首脳会議に対する批判はまた、強まった。

中川秀直官房長官（二〇〇〇年一〇月二七日辞任）が八月二三日、東京都内の講演会で「大蔵省が予算編成の主導権を残すためにつくったという誤解を招くなら、これをやめて政府と与党の調整会議をまたつくればよい」と発言したのは、こうした批判を考慮してのことだ。だが、またつくり直すなら、財政首脳会議を今年限りで廃止しても、大蔵省にとっては何ら差し支えない。名称や参加メンバーが多少、変わるだけだからである。

実際、武藤大蔵事務次官はその二日後の二五日、東京都内の講演会で「（財政首脳会議が）今のような形でなければならない、ということはない。予算編成の透明性を確保するためのオープンな論議の場を設ければよい」と自信満々に発言したのだ。予算編成の主導権は決して手放さないという決意を表明したわけである。

離れて暮らす両親へ「親孝行代行サービス」を贈ってみては如何？

日常生活につきものの「家事」のなかには、意外とキツイ肉体労働も多い。びっしり汚れた自宅の浴室を汗だくで掃除しているときなどに、ふと高齢になりつつある親のことを思った経験がある人もいるはずだ。自分が代わってあげられればいいけれど、忙しい毎日のなかでは、それもなかなか難しい。

そこで最近、親元を離れて暮らしている子世代の間で、「親孝行代行サービス」を全国展開してくれるそうだけど、一体どんな“親孝行"なんだろうか? 総合家事代行サービスが注目されている「カジタク」の取締役COO兼CFO・楠見敦美さんに話を聞いてみた。

「弊社の『親孝行代行プラン』は、お子様へ向けて親御さんを専門スタッフが定期的に訪れ、掃除・洗濯・買い物といった家事を代行するサービスです。業務終了後は、高齢の親御さんの様子をメールで報告するので、普段あまり会えないご両親がどんな様子で暮らしているかわかるのも特徴ですね」

なるほど、親の暮らしをサポートする“親孝行"でありつつ、子の心配を解消できるのも魅力というわけか。しかし、本来なら自分がやるべきことを見知らぬ他人にやってもらうとなると、抵抗がある人もいる気がする。僕だったら恐縮しちゃって、招き入れる前に部屋の大掃除をしたくなるかも。

「確かに、『他人に家事を任せるなんてみっともない!』といって敬遠される高齢者の方もいらっしゃいますね。ただ、そんな親御さんも同じスタッフが一カ月、二カ月と通ううちにコミュニケーションが深まり、次第に喜んでいただけるようになるケースが多いです。また、最近ではご両親へのプレゼントとして、単発の家事代行を注文される方も増えていますよ」

例えば、膝の悪い母親のためにプロによる浴室清掃を頼むなど、目的を絞ったピンポイントな家事代行を依頼する子世代も増えているようだ。カジタクでは、こうした目的別サービスを『家事玄人』というパッケージ商品にして店頭販売をはじめたところ、約1年で2万個以上を売り上げるヒット商品になったとか。

「『家事玄人』は購入者の30%以上が、ご両親など自分以外の方へのプレゼントとして利用されています。定期的な家事代行サービスには躊躇してしまう親世代の方も、“単発"で“プロの技術"ということであれば、快く受け取ることができるという感想が多いんですよ」

自宅に他人の手が入るのを嫌がる両親でも、こんなプレゼントなら喜んでもらえるかもしれない。両親の誕生日や記念日の贈り物に悩んでいる人は、検討してみてもいいのでは？

初公判のＪＲ西・前社長「事実を包み隠さず・・・」

「事実を包み隠さず明らかにする」。ＪＲ福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の山崎正夫・前社長（６７）は、神戸地裁で２１日始まった公判で、裁判に臨む決意をこう明かした。

事故から５年８か月。家族はなぜ逝ったのか、答えを探し続けてきた遺族らが裁判に求めるのも、事故の真相だ。法廷で５９９人にのぼる全被害者の名前が読み上げられる間、手を合わせ、涙をぬぐう遺族ら。山崎被告の無罪主張には落胆しながらも、その表情に浮かぶのは、憎悪や悲しみばかりではなかった。

午前１０時、初公判は神戸地裁で一番大きい１０１号法廷（１１２席）で始まった。紺色のスーツにグレーのネクタイ姿の山崎被告は、遺族や負傷者で埋まった傍聴席に向かって深々と頭を下げ、弁護人の前の被告席に座った。

人定質問で岡田信裁判長に職業を問われると「現在は嘱託で（ＪＲ西日本に）勤務しています」と答えた。

起訴状朗読で、検察官が被害者全員の名前を一人ずつ読み上げた約３０分間、被告席で、被害者名を記した一覧表に目を落とした。

罪状認否では、傍聴席、検察官席、裁判官席に深く頭を下げ、「一言おわびを述べたい」と切り出した。「遺族、負傷者の悲しみや苦しみを目の当たりにし、申し訳ない気持ちでいっぱいです。亡くなられた方々のご冥福と、おけがをされた方の一日も早いご回復を心よりお祈りします」と話し、改めて一礼した。

続いて弁護人から受け取った書面の朗読を始めた。起訴事実について「事実とは全く異なる。そのような決めつけは非常にショックだ。裁判で何としても潔白を明らかにしたい」と無罪を主張した。その上で「質問にも真摯(しんし)に答えたい。そのことが被害者、遺族の皆さんの願いでもあると信じている」と一気に読み上げた。

脱線事故の直後、子会社社長から約７年ぶりにＪＲ西に呼び戻され、翌年、社長に就任。安全対策を重視した社内改革を打ち出し、被害者対応に力を注いだ。

「ご遺族と向き合えなければ、ＪＲ西の再生はあり得ない」。そう繰り返し口にし、これまでに犠牲者の約７割を弔問した。

昨年７月、業務上過失致死傷罪で在宅起訴され、翌月、社長を辞任。その後、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題に関与したことが明るみに出て、遺族たちの怒りを買った。

個人情報漏洩事件の動機

証券大手の三菱ＵＦＪ証券は８日、システム部部長代理の男性社員（４４）がほぼ全顧客にあたる約１５０万人分の個人情報を不正に持ち出し、うち約５万人分を名簿業者３社に計３２万８千円で売っていたと発表した。投資の勧誘などから不審に思った顧客の通報で、情報流出が判明した。同日付で社員を懲戒解雇処分とし、近く警視庁に刑事告訴するという。

３月中旬から今月７日までに、不動産業者や商品先物取引業者からの勧誘を受けた顧客から１４６件の問い合わせが、三菱ＵＦＪ証券にあった。緊急調査したところ、４月１日深夜から２日にかけ、この社員が情報を持ち出し、名簿業者に売ったことを打ち明けたという。

同証券によると、社員が売った名簿業者３社から不動産、商品先物など１３業者に情報が転売されていた。名簿３社からは情報の利用・販売中止の同意を取り付け、転売先１３業者のうち１１業者からの協力も受けているという。大手金融機関から流出した情報が実際に勧誘などに転用されたのは極めて異例。また、顧客から問い合わせがあった勧誘業者には、１３業者以外の名前が１０社ほど含まれており、転売先が広がっている恐れもある。

同証券の発表によると、社員は２月４日、現住所がわかる取引中の全口座１４８万６６５１人分の個人情報を持ち出した。名前、住所、自宅や携帯の電話番号、年齢、勤務先のほか、年収を「３００万～５００万円」「５００万～１千万円」など７段階に区分した情報も含まれていた。

社員は、社内で８人に限定されている情報システムへのアクセス権を持っていた。１月２６日、同僚にわからないよう暗号をかけて顧客情報をサーバーに記録。そのうえで、毎月コピーをしている業務用データの「追加分」として、別の社員に指示して保管用ＣＤにコピーさせ、それを持ち出した。追加コピーをした記録が日誌に残っていた。

昨年１０月３日から今年１月２３日の間に新規の取引口座や、預かり資産を一任運用する「投信ラップ口座」を開いた顧客４万９１５９人分。社員は２月１５日以降、数回に分け、自宅のパソコンからメールで名簿業者に売っていたという。

同証券の調査に、社員は消費者金融への借金返済が動機だったと説明。同証券は情報管理体制を見直し、責任者を処分する考えだ。金融庁も同証券に報告を求め、重大な問題があれば、業務改善命令などを出す方針だ。

裁判員裁判で初めての性犯罪

全国３件目の裁判員裁判の裁判員選任手続きが１日、青森地裁（小川賢司裁判長）で行われ、裁判員６人と補充裁判員３人が決まった。

裁判員裁判で初めての性犯罪が対象となるため、手続きでは強盗強姦(ごうかん)の被害者の女性２人について、事件当時の居住地域と年齢を示し、裁判員候補者にその地域での居住歴を尋ねるなど、被害者のプライバシー保護や負担軽減への配慮がされた。

審理されるのは、田嶋靖広被告（２２）が、青森県十和田市に住む女性２人に対する強盗強姦などの罪で起訴された事件。

手続きには、参加予定の裁判員候補者３９人のうち３４人が出席した。出席率は８７・２％。地裁は出席した３４人のうち、重い病気や重要な仕事などを理由に５人の辞退を認めたうえで、検察官、弁護士も加わった面談と抽選で裁判員らを選んだ。

地裁によると、手続きでは地裁職員が事件内容を記載した書面を配布。被害者の女性２人について、事件当時の居住地域と年齢が示された。書面の裏は、被告や被害者の友人などにあたらないかどうかを候補者に回答してもらう「当日用質問票」。今回は、地検の要望を受けて「十和田市に住んでいたり、働いているなどの事情がありますか」などの項目が盛り込まれた。

また、地裁職員は被害者を特定する事項を口外しないことや、メモを取らないことを求め、配布した書面は回収した。

被害者の知人や居住地の近い人などを裁判員に選ばない「理由を示さない不選任請求」をする方針だったが、地検はこの手続きを取ったかどうかを明らかにしなかった。

裁判員に選ばれなかった十和田市の会社員松田満さん（５３）は選任手続き後に記者会見に応じ、「なぜ十和田市で起きた事件に呼ばれたのか」と疑問を呈し、「（こうした事件では）被害者と同じ地域に住む人は、最初から候補者にしない方がいいと思う」と話した。

全国の消費生活センター

縦割り行政をなくし、消費者の目線に立った新官庁として発足した消費者庁では１日午後、初代長官に就任した内田俊一・元内閣府次官が初めての記者会見に臨んだ。

政権与党となる民主党からは、官僚出身者の長官という理由で強い反発を受けるが、「（民主党の）新しい大臣と、どんな役所にしていくか話し合っていきたい」と述べた。

午後４時過ぎ、内田長官は、東京・永田町の山王パークタワー４階の会見室に姿を現し、「国民には公務員に対する不信感があると思うが、職員が消費者の側に立った行政を進めることにより、国民の信頼も得られると思う」と意欲を見せた。

しかし、同庁が入居する高層ビルの家賃が年間８億円に上ることに質問が飛ぶと、「本来は官庁の建物が原則だったが、残念ながら見つからなかった。相場から見て一番高い訳ではない」。一方で、「民間ビルにずっと居続けるのはベストとは思わない」とも述べた。

この日午後には、同庁を監視する第三者機関「消費者委員会」の初会合も開かれた。住田裕子弁護士が直前に委員を辞退したことから、９人の委員でのスタートに。初会合では、松本恒雄・一橋大法科大学院長が委員長に選ばれた。

また、消費者庁は１日、経済産業省から移って来た担当部署が、パソコンや扇風機が発熱して発火するなどの事故情報１３件を初めて公表。消費者庁として、第１号の事故情報の公表事案となった。

工業製品の事故のような「安全」、食品の産地偽装などの「表示」、悪徳商法などの「取引」の３分野について、全国の消費生活センターなどから情報を吸い上げ、行政処分や指導などを行っていく。

「子育て支援手当」などが検討対象

名古屋市は、河村たかし市長が掲げる市民税１割減税を実現するため、２０１０年度予算で人件費以外に２３８億円を削減する方針を、２日の市議会財政福祉委員会で明らかにした。

部局に関係なく一定の削減率を設けており、委員からは「医療や福祉などを削るのはおかしい」と批判が出た。だが、委員会に出席した河村市長は「必要な給付は守りながら１０％減税を必ず実現する」と反論した。

市財政課によると、１０年度の収支不足は約２６０億円。減税をした際はさらに約２３０億円不足し、収支不足は計約４９０億円に膨らむ。同課は０９年度予算ベースで、旅費や物品購入に充てる物件費や投資的経費に３０％、生活保護や児童手当などの扶助費に１５％の削減率を一律に掛けて計２３８億円の削減目標を設定した。削減する事業は来週までに各部局が市長に報告し、議論のたたき台にする。

さらに市長の公約通り市職員の人件費を１割（１６４億円）削減しても財源不足は約９０億円残るが、同課は「残りの不足分は市債という通常の手法で補てんを目指す」という。

委員会では、中川貴元市議（自民）が「助成事業に無駄があるとは思えない」と主張したが、河村市長は「しっかり精査する」と反論。

吉田伸五市議（民主）は「市長選で減税に対する民意はあったが、財源面も市民に示して再度民意を問う必要がある」と述べたが、河村市長は「選挙で市民の信託を頂いている」と突っぱねた。

最も多い約６３億円の削減を求められた市健康福祉局の削減検討対象には、高齢者医療を無料にする福祉給付金や、障害者医療費助成などがある。田嶋仁美総務課経理係長は「市民サービスに影響がないようにしたいが、削減額が大きすぎて難しい」と苦慮する。

約４１億円の削減を目指す市こども青少年局では、一人親家庭の医療費全額助成や、第３子以降で３歳以下の子供がいる家庭に月２万円を支給する「子育て支援手当」などが検討対象。