縦割り行政をなくし、消費者の目線に立った新官庁として発足した消費者庁では１日午後、初代長官に就任した内田俊一・元内閣府次官が初めての記者会見に臨んだ。
政権与党となる民主党からは、官僚出身者の長官という理由で強い反発を受けるが、「（民主党の）新しい大臣と、どんな役所にしていくか話し合っていきたい」と述べた。
午後４時過ぎ、内田長官は、東京・永田町の山王パークタワー４階の会見室に姿を現し、「国民には公務員に対する不信感があると思うが、職員が消費者の側に立った行政を進めることにより、国民の信頼も得られると思う」と意欲を見せた。
しかし、同庁が入居する高層ビルの家賃が年間８億円に上ることに質問が飛ぶと、「本来は官庁の建物が原則だったが、残念ながら見つからなかった。相場から見て一番高い訳ではない」。一方で、「民間ビルにずっと居続けるのはベストとは思わない」とも述べた。
この日午後には、同庁を監視する第三者機関「消費者委員会」の初会合も開かれた。住田裕子弁護士が直前に委員を辞退したことから、９人の委員でのスタートに。初会合では、松本恒雄・一橋大法科大学院長が委員長に選ばれた。
また、消費者庁は１日、経済産業省から移って来た担当部署が、パソコンや扇風機が発熱して発火するなどの事故情報１３件を初めて公表。消費者庁として、第１号の事故情報の公表事案となった。
工業製品の事故のような「安全」、食品の産地偽装などの「表示」、悪徳商法などの「取引」の３分野について、全国の消費生活センターなどから情報を吸い上げ、行政処分や指導などを行っていく。
