証券大手の三菱ＵＦＪ証券は８日、システム部部長代理の男性社員（４４）がほぼ全顧客にあたる約１５０万人分の個人情報を不正に持ち出し、うち約５万人分を名簿業者３社に計３２万８千円で売っていたと発表した。投資の勧誘などから不審に思った顧客の通報で、情報流出が判明した。同日付で社員を懲戒解雇処分とし、近く警視庁に刑事告訴するという。
３月中旬から今月７日までに、不動産業者や商品先物取引業者からの勧誘を受けた顧客から１４６件の問い合わせが、三菱ＵＦＪ証券にあった。緊急調査したところ、４月１日深夜から２日にかけ、この社員が情報を持ち出し、名簿業者に売ったことを打ち明けたという。
同証券によると、社員が売った名簿業者３社から不動産、商品先物など１３業者に情報が転売されていた。名簿３社からは情報の利用・販売中止の同意を取り付け、転売先１３業者のうち１１業者からの協力も受けているという。大手金融機関から流出した情報が実際に勧誘などに転用されたのは極めて異例。また、顧客から問い合わせがあった勧誘業者には、１３業者以外の名前が１０社ほど含まれており、転売先が広がっている恐れもある。
同証券の発表によると、社員は２月４日、現住所がわかる取引中の全口座１４８万６６５１人分の個人情報を持ち出した。名前、住所、自宅や携帯の電話番号、年齢、勤務先のほか、年収を「３００万～５００万円」「５００万～１千万円」など７段階に区分した情報も含まれていた。
社員は、社内で８人に限定されている情報システムへのアクセス権を持っていた。１月２６日、同僚にわからないよう暗号をかけて顧客情報をサーバーに記録。そのうえで、毎月コピーをしている業務用データの「追加分」として、別の社員に指示して保管用ＣＤにコピーさせ、それを持ち出した。追加コピーをした記録が日誌に残っていた。
昨年１０月３日から今年１月２３日の間に新規の取引口座や、預かり資産を一任運用する「投信ラップ口座」を開いた顧客４万９１５９人分。社員は２月１５日以降、数回に分け、自宅のパソコンからメールで名簿業者に売っていたという。
同証券の調査に、社員は消費者金融への借金返済が動機だったと説明。同証券は情報管理体制を見直し、責任者を処分する考えだ。金融庁も同証券に報告を求め、重大な問題があれば、業務改善命令などを出す方針だ。
