「創造階級」のライフスタイル

実際、若者たちの消費生活には、ゆるやかな異変が生じつつある。顕示的な消費生活のなかで「自分探し」をする若者は、「漠然とした不安」を抱えて生きているのであって、どんなに気に入った商品によって自分を演出しても、「別の商品のほうがよかったかもしれない」という「偶有性の不安」から逃れることはできない。消費社会のなかで「本当の自分」を探し求める若者は、しかしやがて、三つの行動パタンに分岐していくであろう。

第一のパタンは、より多くの商品を買い揃えることによって、消費財による自己表現を増大させる方向である。しかしこの方法は、かえって徒労に終わるのみで、ますます「本当の自分がみつからない」という不安を抱えてしまう。第二のパタンは、「本当の自分探し」をするよりも、高級ブランド商品を買うことで、一時の流行によってすたることのない価値を身につける方向である。ところが三浦展の分析では、最近では下流社会の人々のほうが、ブランドにこだわっているという。これに対して第三のパタンは、「自己開発志向」の消費である。

たとえば、エステや整形、フィットネスやヨーガによって、外見を改造する。海外ボランティア・ツアーやインターネット・コミュニケーションのオフ会などで、他者と交流する。あるいは、ほとんど消費せずに、ブログによる情報発信によって自己の内面世界を深めていく。こうした自己開発志向の生活は、まさに「創造階級」のライフスタイルといえるだろう。創造階級は、お金よりも自由な時間を大切にする。お金があれば、「ブランド男／ブランド女」になることができるだろう。しかし膨大な時間がなければ、「創造階級」のライフスタイルを身につけることができない。

司法制度改革の柱

日本の法や裁判をめぐる構造的な問題にメスを入れるべく、一九九九年に司法制度改革審議会（以下、改革審）が設置され、そこで国民の司法参加についても検討することになりました。

「国民の司法参加」とは、アメリカの法廷ドラマや映画などで見かけるように、訴訟手続に十二名の一般市民（陪審員）が裁判の判断権者として参加する「陪審制」が典型的ですが、いずれにしても、日本でもそれに類するようなものが想定されています。

そんな「国民の司法参加」が、今まで述べてきたような、日本の裁判手続におけるいろいろな問題に対する解決になるのか、疑問に思う方も多いのではないかと思います。

周知のとおり、いわゆる規制緩和政策を推進する際には、事後の救済措置としての司法制度を整備することが必要だと説明されており、改革審が設置されたのには、そのような背景もありました。そして、今まで論じてきた問題を解決することこそが、司法制度改革の眼目として位置付けられるべきでした。

この観点からしますと、司法制度改革のメインは、民事裁判の領域であるということになるはずです。ところが、結論からいえば、「国民の司法参加」について改革審が打ち出した最終意見は、さしあたり刑事訴訟（しかも重大事件）への参加であって、規制緩和政策とか、民事裁判の改革などといった問題とはほとんど無関係です。

診療報酬点数表の配分

いずれにせよ、民主制国家にとって、どのような制皮を選ぶのか、戦後は国民の選択によるほかはありません。そのためにも、私たち一人一人がわが国の社会保障の仕組みとその抱える謬題について理解することが重要なのです。

わが国の医療体制は、すべての人に医療保険が強制適用されるようになってから（一九六一年）、診療所や病院が急速に整備されてきました。医療を考えるうえで最も重要なことは、良質な医療を確保することです。そのために、いかに効率的な体制で、あるいは費用でそれを支えることができるかということを問題にしなければなりません。順序が逆になってはいけません。というのも医療は他のサービスと異なり、人の生命にかかわることだからです。

世界には、いまだ医療も薬も国民に行き渡らず、治る病気にもかかわらず十分な治療を受けられず、多数の人が生命を落としている国が多くあります。経済成長が鈍化するなか、先進国の医療費は経済変動とかかわりなく増加する傾向にあります。高齢化に伴い、老人医療費が急増し、ＧＤＰに占める国民医療費の割合は、上昇しています。間違いなく、医療は効率化を迫られています。が、それと同時に「医療の質」の向上も求められているのです。

わが国では医療供給の仕組みを、診療報酬点数表の配分によって政策誘導する方法がとられてきました。診療報酬の規模を左右するのは、医療保険の加入者数や保険料水準であり、医療保険をどうするかという議論と医療の仕組みがどうあるべきかが渾然と議論される傾向がありました。もちろん、医療そのものと医療保険は切り離すことはできません。

本来は、医療の仕組み、すなわちどのような医療の提供制度と医療の質を国民は求めるのか、それを財政的に支える医療保険制度はいかにあるべきなのか、そして両者を結びつける診療報酬の体系はどのようなものが望ましいのか、を議論していくべきなのです。わが国り医療はどう提供されているのでしょうか。

フェミニズムは政治運動である

ここでは「私たちは女性のためだけの社会政治経済プログラムを提案することはできない。私たちに必要なのは女性の視点からの社会のあり方の方向なのだ」という。そして「第三世界の女性の主要な問題が成長と開発のプロセスに不十分にしか参加していないことで、女性が参加して資源や土地や雇用や所得などをもっと得さえすれば女性の経済的社会的地位が劇的に変化する、と考えられて来たが、私たちの経験からこの考え方に挑戦しなければならない」と、政府など破壊的な開発を進めてきた側からの参加への誘いをまず疑ってかかる。「女性のエンパワーメントこそ最重要である」とする。

その力をつけるにあたって、フェミニズムを第三世界の女性としてどうとらえるか。「フェミニズムは性差別と家父長制に反対するという共通の基盤に立ちながらも、女性の必要や関心によって多様である」とし、「女性解放の闘いは他の社会変革の闘いと連携しなければならない、と同時に性的従属との闘いが階級闘争や民族解放の中に飲み込まれてしまってはならない」と、政治経済構造の変革とわかちがたく結びついた第三世界の女性たちにとってのフェミニズムを唱える。「フェミニズムは政治運動である」というのだ。第一世界のフェミニストたちが性的従属との闘いだけに傾きがちなのに対しても、第三世界の伝統的な左翼運動家たちがフェミニズムを運動の分裂をはかるかのように否定的に見るのに対しても批判する。

こうした基本的姿勢から、貧困と性的従属の両方を変えるビジョン、「人間の基本的必要が充たされ、あらゆる暴力から解放され、女性のもついたおりや連帯の価値が人間関係を特徴づけるような世界」を求める。そのための戦略は、女性が草の根レベルで大いに議論すべきだと呼びかける。「まず開発の方向を、貧しい女性たちの労働を中心に据えるように根本的に変えなければならない」。それには、輸出志向型の農業、工業政策を改める、世界中で軍事費と資源利用を減らす、多国籍企業を規制する、などの長期戦略を示す。

このような戦略の実行には女性組織が重要で、まず女性の力をつける方法を点検しなければならない。伝統的福祉中心、政党系列、労組、海外援助受け入れ型、草の根グループ、リサーチなど違ったタイプの女性団体があるが、様々な弱点や問題点をかかえている。それを克服するために、「一つは組織の民主化と会員基盤の拡大に努力し、もう一つは、個人の権力拡大を拒否する倫理を実践することが必要だ」とする。