初公判のＪＲ西・前社長「事実を包み隠さず・・・」

「事実を包み隠さず明らかにする」。ＪＲ福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の山崎正夫・前社長（６７）は、神戸地裁で２１日始まった公判で、裁判に臨む決意をこう明かした。

事故から５年８か月。家族はなぜ逝ったのか、答えを探し続けてきた遺族らが裁判に求めるのも、事故の真相だ。法廷で５９９人にのぼる全被害者の名前が読み上げられる間、手を合わせ、涙をぬぐう遺族ら。山崎被告の無罪主張には落胆しながらも、その表情に浮かぶのは、憎悪や悲しみばかりではなかった。

午前１０時、初公判は神戸地裁で一番大きい１０１号法廷（１１２席）で始まった。紺色のスーツにグレーのネクタイ姿の山崎被告は、遺族や負傷者で埋まった傍聴席に向かって深々と頭を下げ、弁護人の前の被告席に座った。

人定質問で岡田信裁判長に職業を問われると「現在は嘱託で（ＪＲ西日本に）勤務しています」と答えた。

起訴状朗読で、検察官が被害者全員の名前を一人ずつ読み上げた約３０分間、被告席で、被害者名を記した一覧表に目を落とした。

罪状認否では、傍聴席、検察官席、裁判官席に深く頭を下げ、「一言おわびを述べたい」と切り出した。「遺族、負傷者の悲しみや苦しみを目の当たりにし、申し訳ない気持ちでいっぱいです。亡くなられた方々のご冥福と、おけがをされた方の一日も早いご回復を心よりお祈りします」と話し、改めて一礼した。

続いて弁護人から受け取った書面の朗読を始めた。起訴事実について「事実とは全く異なる。そのような決めつけは非常にショックだ。裁判で何としても潔白を明らかにしたい」と無罪を主張した。その上で「質問にも真摯(しんし)に答えたい。そのことが被害者、遺族の皆さんの願いでもあると信じている」と一気に読み上げた。

脱線事故の直後、子会社社長から約７年ぶりにＪＲ西に呼び戻され、翌年、社長に就任。安全対策を重視した社内改革を打ち出し、被害者対応に力を注いだ。

「ご遺族と向き合えなければ、ＪＲ西の再生はあり得ない」。そう繰り返し口にし、これまでに犠牲者の約７割を弔問した。

昨年７月、業務上過失致死傷罪で在宅起訴され、翌月、社長を辞任。その後、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題に関与したことが明るみに出て、遺族たちの怒りを買った。

個人情報漏洩事件の動機

証券大手の三菱ＵＦＪ証券は８日、システム部部長代理の男性社員（４４）がほぼ全顧客にあたる約１５０万人分の個人情報を不正に持ち出し、うち約５万人分を名簿業者３社に計３２万８千円で売っていたと発表した。投資の勧誘などから不審に思った顧客の通報で、情報流出が判明した。同日付で社員を懲戒解雇処分とし、近く警視庁に刑事告訴するという。

３月中旬から今月７日までに、不動産業者や商品先物取引業者からの勧誘を受けた顧客から１４６件の問い合わせが、三菱ＵＦＪ証券にあった。緊急調査したところ、４月１日深夜から２日にかけ、この社員が情報を持ち出し、名簿業者に売ったことを打ち明けたという。

同証券によると、社員が売った名簿業者３社から不動産、商品先物など１３業者に情報が転売されていた。名簿３社からは情報の利用・販売中止の同意を取り付け、転売先１３業者のうち１１業者からの協力も受けているという。大手金融機関から流出した情報が実際に勧誘などに転用されたのは極めて異例。また、顧客から問い合わせがあった勧誘業者には、１３業者以外の名前が１０社ほど含まれており、転売先が広がっている恐れもある。

同証券の発表によると、社員は２月４日、現住所がわかる取引中の全口座１４８万６６５１人分の個人情報を持ち出した。名前、住所、自宅や携帯の電話番号、年齢、勤務先のほか、年収を「３００万～５００万円」「５００万～１千万円」など７段階に区分した情報も含まれていた。

社員は、社内で８人に限定されている情報システムへのアクセス権を持っていた。１月２６日、同僚にわからないよう暗号をかけて顧客情報をサーバーに記録。そのうえで、毎月コピーをしている業務用データの「追加分」として、別の社員に指示して保管用ＣＤにコピーさせ、それを持ち出した。追加コピーをした記録が日誌に残っていた。

昨年１０月３日から今年１月２３日の間に新規の取引口座や、預かり資産を一任運用する「投信ラップ口座」を開いた顧客４万９１５９人分。社員は２月１５日以降、数回に分け、自宅のパソコンからメールで名簿業者に売っていたという。

同証券の調査に、社員は消費者金融への借金返済が動機だったと説明。同証券は情報管理体制を見直し、責任者を処分する考えだ。金融庁も同証券に報告を求め、重大な問題があれば、業務改善命令などを出す方針だ。