戦争という公共投資

結局、アメリカの経済を完全に立ち直らせたのは、第二次世界大戦という大規模な軍事支出であった。アメリカがこの大戦に費やした軍事支出は巨大で、四年間の軍事支出だけで、開戦前のＧＤＰの三倍にも上った。政府購入は、一九四一年から急増し、一九四三年と四四年にはＧＤＰ全体の半分近くにも達する。つまり、政府の公共投資がＧＤＰを二倍に押し上げるという事態になったのだ。公共投資の中身は、言うまでもなく戦争である。この大戦により、実質ＧＤＰは、終戦の年の一九四五年には、開戦前の一九四〇年の約二倍となった。平均成長率は、実質でI―I5％という顕著なものであった。

「戦争という公共投資」は、なぜうまく機能しなくなったのかその後、アメリカは戦争を繰り返すことになる。一九五〇年六月に始まり一九五三年七月まで続いた朝鮮戦争でも、軍事費は大きく増え、政府支出全体も、ＧＤＰ比で15％台から20％を超える水準に一気に膨らんだ。一九五三年には23％台後半に達する。とはいえ、第二次世界大戦当時と比べれば、アメリカ経済に対するインパクトは、半分程度だった。一九四九年と一九五三年を比べて実質ＧＤＰの成長も、四年間で　　一一‘％であった。年率で６・２％である。一九四六年から一九四九年の間の実質ＧＤＰの成長率が、三年間でわずか３％弱であることを考えると、朝鮮戦争という公共投資は、第二次世界大戦ほどではないにしても、アメリカの経済成長に大きく寄与したと言える。

このように、アメリカは軍事支出という巨大な公共投資によって、大きな経済成長を味わうという体験を二回もしたことになる。それは、意識的であれ無意識的であれ、経済が停滞すると戦争を求めるという体質を生んだ。その後、アメリカが関わることになる三つの大きな戦争、ヴェトナム戦争と湾岸戦争、そしてイラク戦争については、その思惑は当たったのだろうか。ヴェトナム戦争の期間で見ると、政府購入のＧＤＰに占める割合は、本格介入前年の一九六四年に21・６％だったのが、ピーク時でも23・１％になったに過ぎず、後半には再び、21％台に戻っている。経済全体に対するインパクトは、ＧＤＰ比で、１％程度の影響力しかもたなかったことがわかる。ヴェトナム戦争では、その前二つの戦争でみられたような、大きな経済刺激効果は得られなかったのである。

湾岸戦争は、アメリカ軍がイラクへの空爆を開始した一九九一年一月から四月初めの正式な停戦までの三か月の短期戦であった。一九九一年の軍事費はむしろ減少しており、政府支出のＧＤＰ比も前年より減少している。湾岸戦争のアメリカ経済への効果は、ほとんどなかったと言える。イラク戦争は、二〇〇三年三月にアメリカ軍を主力とする多国籍軍がイラクに対して攻撃を開始して始まった。イラク戦争中に、政府購入のＧＤＰに占める割合は、19％弱であり、同時多発テロ以前の二〇〇〇年の水準と比べると、一一〇〇三年で、１・５％の増加を認めている。二〇〇三年の実質ＧＤＰの伸びは、前年比で２・５％である。二〇〇〇年から二〇〇二年までの実質ＧＤＰの平均成長率は、１・４％であるから、―％程度、ＧＤＰを押し上げたのかもしれない。

このように見てくると、なぜ、第二次世界大戦や朝鮮戦争の時には、大幅なＧＤＰの増加が起きたのに、ヴェトナム戦争以降、巨額の軍事費をつぎ込みながら、その効果が前の二つの戦争ほど大きくないのかは明白である。経済自体の規模が、非常に大きくなっているので、一見巨額に見える軍事費でさえも、かつてほどは、ＧＤＰを押し上げるインパクトが乏しかったということである。財政赤字だけを増やすことになったのである。例は悪いが、アメリカの「戦争という公共投資」が示していることは、公共投資によって経済成長を取り戻そうとした場合、中途半端な規模では、ほとんど効果が期待できないばかりか、財政赤字を悪化させるだけで終わるということである。経済を別物に変えるような変化を期待するのなら、思い切った規模の投資をしなければ、すでに巨大になった経済を動かす力にはならないのである。それと同時に、後の章でも見ていくように、投資の中身が非常に問われる時代になっているのである。

日本人はこんなにも悲惨な暮らしをしている

「経済の実態を示す数字より悪いのは、国を覆っている悲観論と無力感だった。日本の国民は、政府の景気回復に対する信頼を失っていた。これは悲劇だ。日本のような偉大な経済大国が十年規模の不況に陥る必要はないし、そのような状態に甘んじるべきでもない」と。そして、日本がかくも長く、経済の停滞にあえいでいる状況に対して、「そうなるべき理由も多くなかったはずだ」と、付け加えている（『世界大不況からの脱出』三上義一訳）。大した必然性もなく、日本国民は、半ば人為的に起きたに過ぎない、克服可能な事態を、あたかも不可抗力で生じた永続的な現象のように錯覚して、自ら貧しくなる道を選び、二等国に成り下がることを受け入れ、諦め、下を向いて暮らしているうちに、多くの国民の命までもが奪われてきたのだ。

この状況にストップをかけるには、過度に悲観的な認知のワナに陥っていることを自覚し、自己否定の塊になったり自信喪失に陥ったりする必要はなんらないということを知ることである。政策ミスが政策ミスを呼ぶという悪循環が起きてしまったのも、感情論に走り、この国に何が必要なのかという認識を冷静に共有できなかったことに起因している。その間に時間を空費し、有効な手立てが講じられなかったために、ずるずると悪い状態が続いてしまい、どんどん貧しくなってしまったのだ。そうしたワナの危険を認識し、そこから脱却して、もっと前向きで、将来につながる政策運営を行っていきさえすれば、状況はがらりと好転し得るのである。

なぜ、日本人はこんなにも悲惨な暮らしをしているのか世界一の対外純資産をもつ国の国民が、大借金を抱えた国の国民よりも、どうしてこんな貧しく、悲惨な暮らしをしているのだろうか。世界一の技術力をもつ分野も、まだ多く有しているというのに、なぜ、さほど技術力もない国の後塵を拝しているのだろうか。一人当たりのＧＤＰでみても、かつて世界一になったこともあるが、このところ順位を下げ続けている。軍事的覇権をもつアメリカは別格としても、たとえば、イタリアやスペインと、一人当たりのＧＤＰで大差がないというのは、何とも解せないではないか。生活満足度という点では、その傾向はもっと顕著である。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のデータによれば、日本は先進国の中では飛び抜けて低く、開発途上国並みである。オランダでは九割を超える人が、十段階評価で七以上の満足度を示しているが、日本では五割程度にとどまっている。

オランダやフィンランドなどの西欧先進国では、週三十五時間勤務で、残業はなし、年間四週間の休暇をとることが義務付けられている。土日と連続してとれば、実際上六週間の休みが取れるのである。少なく働き、多くの時間を遊び、しかも、より多く稼いでいるのである。片や日本では、有休を使うのも同僚に気を配り、長い休暇を連続して取ろうものなら、白い目で見られ、勤労意欲を疑われかねない。一日二時間程度のサービス残業が当たり前で、管理職は、深夜まで残業をしても、残業代ももらえない。労働単価は果てしなく安くなる。休日出勤も珍しくない。ところが、そんなふうにゆったりと仕事をしているオランダの一人当たりのＧＤＰ（購買力平価ベース）は、スイスとほぼ同じ約四万ドルで、日本より20％以上も高く、石油産出国のクウェートよりも多いのだ。

オランダに、技術力の面でも、勤勉さの面でも、日本が劣るとは思えない。だが、現実には、日本の方が、精神的にも経済的にも、貧しい生活を強いられている。オランダやスイスといった小国とでは比較にならないというのであれば、フランスやドイツやイギリスを持ち出してもいいだろう。農業国で、経済的にはかなり苦戦をしているフランスよりも、東西統一により経済的にはお荷物の旧東ドイツを抱えるドイツや、斜陽国となって久しいイギリスよりも、一人当たりのＧＤＰは下回っているのだ。なぜこうしたことが起きてしまうのだろうか。